法人が率先して、社員の健康を、家族の一員として守る時代へ
私たちWORKERS CAREは 業界には珍しい直接現場に出向き、 技術・サービスを提供するプロ集団です。法人や店舗でWORKERS CAREと業務委託契約を締結することで、社員に福利厚生の一環で医療サービスを提供し、『健康経営』を導入致します。
健康経営・健康投資という言葉を、最近よく耳にしませんか？
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業が経営理念に基づき、従業員の健康維持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されています。国においても、健康経営に係る各種顕彰制度を設けて、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」が創設されました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境が整備され始めています。
会社が社員の健康に関して投資をすることは損にはなりません
社員の健康がもたらす社内での機械的損失には二種類あると言われています。それはプレゼンティズムとアブセンティズムです。
まずプレゼンティズムとは「出勤しているにも関わらず、体調不良により、充分にパフォーマンスが上がらない状態、仕事遂行能力が低下した状態」を意味します。次にアブセンティズムとは、「欠勤や休職、あるいは遅刻早退など、職場にいることができず、業務に就けない状態」を意味します。両者ともに職場、仲間に大きく影響をきたしかねない状態のことを指しています。
こちらの資料にもあります通り、社員の健康に少額からでも投資をしていくことで、数倍の経済効果を生み出す可能性を秘めています。
「会社の為に頑張る社員の健康は、会社が守る」時代です
社員が体調管理や業務に集中できる環境整備することは、企業の義務の一つです。以前は、健康管理は社員の自己責任であり、健康管理ができないものは情けないと言われることも多かった時代でしたが、近年は業務が原因で体調を崩す人や、労働災害であると認められるケースが増加し、企業側・社員側の両者にダメージが発生するケースが見受けられます。
これを受けて、企業が事前に社員の体調を把握しながら、健康管理に配慮することが、当たり前と捉えられてきています。2008年に改正された労働契約法では、企業は社員の身体の安全を確保しつつ労働できるよう、配慮する義務があることが明文化されました。
当社のヘルスケア事業部が提供するサービス
定期的な企業訪問
会社や企業様へ理学療法士が定期的な訪問を行います。腰痛予防に関するメンテナンスを行ったり、相談窓口を開設する事で就労者が相談しやすい環境を整えます。腰痛や肩こりでお悩みの方の働く不安を解消する事ができます。会社の福利厚生として大変ご好評いただいており、月１回からご利用が可能です。
健康セミナー１００
私達は企業様の健康に関する社内研修を代行し開催運営する事ができます。社内で研修開催をサポートしたり、公共施設などの環境を利用し、開催までのヒアリング・講師との打ち合わせ・会場設営・当日の運営など、すべての代行サポートを行います。企業様の負担なく、従業員様へ必要な研修を提供する事をサポートいたします。
研修例
●アンガーマネジメント研修
●接客接遇マナー研修
●介護研修 …etc
オトナの体力測定会
企業様の健康診断を強化する活動として、筋力や柔軟性などの身体機能測定や2020年4月からInBody（体組成計）を用いた筋肉量や脂肪量、栄養状態など精密な体力測定が可能となりました。従業員様の健康状態をデータ管理する事ができ福利厚生など企業の強みとして、年に1～2回の測定を行う事ができます。
