国内の福祉の現場の実情について
国内の少子高齢化は先進諸国に例をみないスピードで進行しております。2020年には65歳以上の高齢者人口は3500万人（高齢者人口割合：36％）を超え、2040年には4000万人（高齢者人口割合：39％）に達する勢いであることが推測されています。それを支える15～64歳の生産年齢人口は減る一方で、大幅に増える高齢者に対する福祉を、少人数で支えていかなければならない、言わば「肩車型」状況です。現在の高齢者・障害者・児童を対象とする給付の中核である介護保険給付費・支援費・措置費の合計額の中で、7割以上が介護保険給付費となっていることをみても、公的な福祉サービスだけで要援護者への支援をカバーすることは困難であるといわざるを得ない。
施設内利用者様の定期的なリハビリ訪問
月１回から定期的なリハビリ訪問プログラムをご提案しております。利用者様の身体機能の維持・改善に向け、理学療法士や言語聴覚士などの専門職が定期的に施設を訪問させていただき、リハビリ業務を行います。
介護職員様向けの介護研修
施設内介護職員様向けの介護研修を行っております。基本的な寝返り、起き上がり、移乗動作など、介護者の身体的負担を軽減し、尚かつ利用者様の身体的な負担を軽減する介護方法について社内研修として行っております。
介護予防事業
フレイルやロコモティブシンドロームなど、現代では予防の観点を重要視する傾向があります。疾病や障害を持つ前に、専門家による予防事業を取り組んでおります。現在は行政と共に、公民館やイベントなどの介護予防事業に携わっております。